財政部財税資料中心の統計によると、2009年時点の所得上位５％と下位５％の層の格差は、過去最大だった2008年の65倍を大きく上回り75倍に拡大した。財政部は、金融危機により失業率が上昇したこと、同時期の年間所得減少幅が上位５％層で15％減だったのに対し、下位５％層は26％減だったことから格差が広がったと説明した。12日付自由時報が伝えた。
所得申告があった台湾全土534万世帯のうち、09年に所得上位５％に入った世帯の年間平均所得は約382万2,000台湾元（約1,116万円）だったのに対し、下位５％層の平均所得は約５万1,000元にすぎなかった。
上位５％と下位５％の格差は、1998年時点では32.7％にとどまっており、その後急速に拡大したことが分かる。これについて財政部は、総合所得税（個人所得税）の控除額の引き上げやぜいたく税導入などにより、所得格差の改善を図っていると強調した。
