余政達・嘉義県議会議長は11日、民間団体と共同で、東日本大震災の被災児童・生徒30人（小学４年〜中学３年）を夏休みの１カ月間、同県に招待し、学びや文化交流の機会を提供する計画を表明した。中央社が11日伝えた。
南投県埔里鎮で非行少年の更生に尽力する陳綢氏（左５、80歳）も「愛的ロングステイ計画」に協力する（中央社）
嘉義県のほか、1999年の台湾中部大地震で大きな被害に見舞われた南投県埔里鎮も被災者を対象とした長期滞在プラン「愛的ロングステイ計画」の推進を表明している。まず５月に被災地から観光業界や地域の代表など20人を視察に招く予定だ。
交通部観光局の賴瑟珍局長は、「99年の震災から立ち上がった南投県は、日本の被災者に希望をもたらすのに最も適した場所だ」と語り、全力で同計画をサポートすると表明した。
台南市でも、被災者に好条件の空き家などを提供し、同市での長期滞在または定住を勧める計画が提案されている。
