行政院経済建設委員会（経建会）は11日、東日本大震災が及ぼす台湾経済へのダメージが予想より大きくなるとの報告を提示し、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の下落幅を、３月下旬当時の予測値、0.11〜0.2ポイントから0.21〜0.32ポイントへと修正した。行政院主計処は今年の成長率を4.92％と予測しているため、これが4.71〜4.6％まで押し下げられることになる。生産額にして280億9,100万〜438億9,200万台湾元（約818億〜1,280億円）減少する計算だ。12日付中国時報などが伝えた。
経建会は当初、震災の影響は約２四半期のみで、その後日本で急速に復興が進むとの前提で予測を立てたが、今回の報告では計画停電や東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故の影響が年末まで続くとの見解に立っており、これに伴って台湾経済へのダメージも拡大するとの認識だ。
ただ経建会は、震災による産業チェーン寸断を受けた台湾メーカーへの発注切り替え効果については予測に含まれていないと強調した。
