中国・福建省アモイ市政府は11日、中台間の金融交流の拠点と位置付ける「アモイ市両岸区域性金融中心（金融センター）」の建設指揮部を正式に発足させた。アモイ商報（電子版）などが伝えた。
両岸区域性金融センターは、アモイ市の思明区、湖里区の一部から成る。このうち、思明区には面積８万平方メートルの用地に、中国人民銀行アモイ市中心支店、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）、中国証券監督管理委員会（証監会）、中国保険監督管理委員会（保監会）の出先機関の建設が進んでいる。
湖里区では４万6,000平方メートルの用地に「両岸金融センター」を建設する予定で、既に初期工事を行う区域で住民の立ち退き作業が完了した。投資額は1,000億人民元（約１兆2,800億円）が計画されている。
中国政府は第12次５カ年計画（2011～16年）で、アモイ市に中台間の金融サービス拠点として整備していく方針を打ち出している。アモイ市は今後、積極的に台湾の金融機関を誘致するとともに、中台の通貨両替の利便性向上を図る構えだ。アモイ市は今後、台湾の金融機関が「海峡西岸特区」に進出する上での足がかりとして、役割が期待される。
