国際原油価格の高騰を受け、中華経済研究所の梁啓源董事長は11日、ガソリン・ディーゼル油（軽油）価格が10％上昇すれば、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は0.27ポイント押し下げられ、消費者物価指数（ＣＰＩ）は0.326ポイント押し上げられるとの見方を示した。12日付経済日報が伝えた。
梁董事長はさらに、電力料金が10％値上がりした場合、ＧＤＰは0.14ポイント押し下げられ、ガソリン・ディーゼル油価格と電力料金が同時に10％値上がりすると、0.41ポイント押し下げられると指摘した。
なお、原油価格高騰が物価に及ぼす影響については「現段階で圧力はそれほど大きくない」との見方だ。中央銀行のコントロールが効果を発揮していることや、今年の経済成長率が５％以内にとどまる見込みであることから、企業が労働力や設備への投資を抑制するため、今年の物価上昇率は２％以内に収まるとの予測を示した。
