花旗環球証券（シティグループ・グローバル・マーケッツ）など外資系証券会社は11日、米アップルの主要生産委託先である鴻海精密工業が、過去半年以内に納品価格の引き上げに成功した点を挙げ、タブレット型パソコン「ｉＰａｄ」関連業務が第２四半期以降、黒字転換を果たすとの見方を示した。12日付工商時報が伝えた。
証券会社の予測によると、鴻海のｉＰａｄ業務は、第１四半期に損益が均衡した後、第２四半期からは２～３％の営業利益率を確保できる見通しだ。スマートフォン「iPhone」の営業利益率も４～５％に上昇するとみられる。この結果、鴻海の今年下半期の営業利益率は全体で3.3～3.4％が見込まれる。
シティグループ・グローバル・マーケッツの張凱偉アナリストは「和碩聯合科技（ペガトロン）がiPhone、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）がｉＰａｄの受注を目指すとはいっても、垂直統合型の生産体制がなく、コスト面の優位性もない。今後２年間に鴻海以外のメーカーがiPhoneとｉＰａｄで利益を出すことはできないとみている」と述べた。
張アナリストは、鴻海の売上高に占めるアップル向けの比率は、今年は35％に達すると予測した。
