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作成日：2007年10月2日_記事番号：T00002931
人民元の売買解禁、「大陸委による解決必要」
中央銀行の彭淮南総裁は１日、台湾全土における人民元の売買解禁問題について立法院で答弁に立ち、法律問題に関しては両岸人民関係条例の改正が必要で、行政院大陸委員会が解決に当たるべきとの認識を示した。中央銀行は実務面で積極的に協力する方針だ。２日付経済日報が伝えた。
彭総裁は、「人民元は外国貨幣であり、外国為替管理条例（管理外匯条例）を適用して管理すべきだが、両岸人民関係条例の規定により、許可なく台湾で売買ができない」と指摘し、両岸人民関係条例の改正が先決との考えを示した。
人民元の売買は現在、金門、馬祖地区で2005年７月から限定的に解禁されているが。彭総裁は「金門、馬祖での人民元売買は、銀行が独自に外国銀行と提携して行う純粋な商業行為だが、中央銀行としては今後、銀行間の決済システムが整備され、台湾の銀行が中国の銀行と協定を結ぶのが望ましい」と述べた。
