新北市政府は12日、同市汐止区への企業誘致で、10年間で就業人口８万人の誘致を目指す「大汐止経貿園区」の整備構想を発表した。13日付聯合報が伝えた。
朱立倫市長は、汐止区新台五路の東方科技園区、宏碁（エイサー）や遠雄集団（ファー・グローリー）などが推進する「大汐止経貿特区」を拡大発展させ、日本の幕張新都心などを参考に、台北市の内湖、南港科技園区を超える規模の産業集積拠点の整備を目指す方針を掲げてきた。
新北市は、朱市長が公約として掲げる都市交通システム（ＭＲＴ）の「三環三線」整備計画を骨格として、既存の社后・樟樹湾、市中心部、保長坑の３工業区でそれぞれ特色ある発展政策を取り、企業誘致を進める計画だ。
同市の江俊霆・経済発展局長は「年間生産額１兆台湾元（約２兆8,000億円）、2,300社の企業進出を見込む」と説明した。
