台湾証券交易所（証交所）が２～３月に実施した調査によると、上場企業の５割が今年、賃上げを予定、あるいは既に実施していることが明らかとなった。呉敦義行政院長は、「上場・店頭公開企業はすべての企業の手本となるよう、従業員により良い待遇を与えるべきだ」と述べ、上場・店頭企業が率先して賃上げを行うよう呼びかけた。13日付経済日報が伝えた。
これを受け、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や台塑集団（台湾プラスチックグループ）の幹部は、賃上げを行う準備があると表明した。
呉行政院長はまた、企業の昇給状況と今年第１四半期の税収状況が良好であれば、軍人および教員を含む公務員の賃上げを行う方針を示した。観測によると上げ幅は３％で、早ければ７月にも実現する見通しだ。
