台北市政府労工局は12日、警備員、航空機の客室乗務員、不動産仲介業など、業務上の性質から労使合意の上で勤務時間を柔軟に調整できると労働基準法・第84条の１に定められた38業種について、毎月の労働時間上限を現行の312時間から260時間に短縮する方針を明らかにした。13日付聯合報が伝えた。
行政院労工委員会（労委会）がまとめた「職業病認定参考ガイドライン」は、１カ月の残業時間が92時間を超えると過労死の確率が高まると指摘している。これを基に台北市政府労工局は、労働基準法が定める標準労働時間の４週、168時間に過労死のリスクが高まる境となる92時間を加えた260時間を新上限に定めた。
一方、労委会は13日、労働時間短縮問題に関する検討会合を開く。台北市は中央政府と自治体の政策不一致を防ぐため、中央での論議の行方を見極めた上で、新たな上限を決めたい構えだ。ただ、中央政府の結論が短期間で示されない場合には、台北市が率先して新上限を導入することも視野に入れている。
これについて、警備業界団体の中華民国保全商業同業公会の王振生理事長は「労働時間が20％短縮されれば、人員を20％増やさなければならない」として反対の立場を示した。
