馬英九総統は12日、桃園国際空港に近い台湾高速鉄路（高鉄）桃園駅付近の22ヘクタールの土地に設置を進める国際医療専区に関して、「医療分野の国際競争に参加するには制限が多過ぎる。早急な規制緩和が必要だ」と発言し、推進に積極姿勢を示した。
13日付聯合報によると、政府が計画する国際医療専区は、医療機関のみならず、ショッピングセンターや観光ホテル、展示会場を併設し、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で外資を含めて出資を募る方向だ。現行の医療法では、台湾内の医療機関は財団法人または社団法人のみ運営が可能で、会社でも運営可能とするために行政院衛生署が法改正を進めている。
国際医療専区では、全民健康保険は利用できず、医療サービスは全額自己負担とし、中国人や外国人のみならず台湾人も治療を受けられるようにする計画だ。
