受動部品大手、国巨（ヤゲオ）の浮動株65.7％に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、同社の上場が廃止される見通しとなったことについて、陳泰銘・同社董事長は12日、董事会後に記者団に対し「上場を廃止し、減資を行った後で再出発を図る。２～３年後の再上場を目指す」と語った。13日付工商時報が伝えた。
ヤゲオは現在、資本金が220億台湾元（約636億円）にまで拡大した。今年も昨年並みの45億元の利益を確保したとしても、１株当たり利益は約１元にすぎない。
そうした点を踏まえ、陳董事長は「経営規模が一定規模に達した後は、年間30～40％の成長は維持できなくなる。これはヤゲオに限らず、台湾のハイテク産業の現状だ。以前のような成長力がないのに資本金だけが膨らみ、社員の努力が業績に反映されない」と指摘した。
その上で、陳董事長は「現在は業務転換の困難に直面している。再出発の後には、株主構成を調整し、社員にも会社経営に参加してもらいたい」と述べた。
