行政院労工委員会（労委会）は13日、民間警備会社の警備員による通常労働時間の上限を現行の１日12時間から10時間に短縮するとともに、残業分を含め、１日の労働時間を12時間までとする行政ガイドラインをまとめた。来年５月１日から適用する。14日付工商時報が伝えた。
また、４週間当たりの通常労働時間は168時間を超えてはならず、それを上回る分には残業手当の支払いを義務付けた。今回の措置は、警備員として就労する８万人の勤務形態に影響を与える見通しだ。
労委会は長時間労働による過労死が目立つ業種のうち、就労人数が多い警備員について、労働時間の見直しを進め、行政ガイドラインをまとめた。
一方、台北市政府労工局が、警備員、航空機の客室乗務員、不動産仲介業など38業種について、毎月の労働時間上限を現行の312時間から260時間に短縮する方針を打ち出したことに関連し、労委会は同市側と意見交換を行うとともに、同市の権限を尊重する立場を示した。
