企業に利益分配を促すため、2011年から企業の利益内部留保に対する所得税率を現行の10％から15％に引き上げる所得税法改正案をめぐり、産業界トップは13日、王金平立法院長に法改正の延期を申し入れた。野党は審議を尽くすため、採決の延期を与野党協議で提案する意向だ。14日付経済日報が伝えた。
所得税法改正案は、15日の本会議で優先議題となっていた。しかし、中華民国全国工業総会（工総）の陳武雄理事長や中華民国全国商業総会（商総）の張平沼理事長ら産業界トップは王立法院長を訪ね、税率引き上げに反対の立場を重ねて強調した。
野党民進党議員団の柯建銘総召集人らは、内部留保に対する課税強化が中小企業の発展を妨げかねないとして、性急な採決を避けるよう、与野党協議で提案する考えを示した。このため、与野党協議の行方次第では、所得税法改正案の採決が先送りされる可能性が出てきた。
