ぜいたく税導入方針が固まった影響を受け、台北市の不動産取引が急減している。台北市政府地政処が13日発表した、３月の取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」は5,537件で、営業日数がほぼ同じだった今年１月と比べ21.5％減少した。ぜいたく税導入法案は早ければあす（15日）立法院で最終可決され、当初予定より１カ月早い６月１日から施行される可能性が高く、今後の不動産市場は楽観できないと業界ではみている。14日付経済日報が伝えた。
住宅売買情報サイト「楽屋網」によると、ぜいたく税導入方針が決定して以降、サイト内の「値下げコーナー」の物件登録件数は２割以上増加して４万1,000件を超え、閲覧件数（ページビュー数）も５倍以上に増えたという。投機目的の不動産保有者が早めの売り抜けを狙っているとみられ、値下げ物件の数では台北市内湖区が最多、値下げ幅では新北市板橋区が最大となっている。
ぜいたく税導入の影響は競売物件の落札価格にも及んでおり、落札価格が導入確定前に比べ２割程度下落している。
