14日付経済日報によると、タブレット型パソコンやスマートフォンの好調によるタッチパネル需要増加などを受け、液晶パネルおよびタッチパネル専業メーカーを合わせた大手９社の今年の合計設備投資額は過去最高の2,608億台湾元（約7,528億円）に達する見込みだ。
液晶パネル大手では今年、奇美電子（チーメイ・イノルックス）が1,000億元の設備投資を計画するほか、友達光電（ＡＵＯ）は900億〜950億元を予定し、うち20％を新事業へ、80％をTFT−LCD（薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ）パネル事業へ投資する計画だ。
また瀚宇彩晶（ハンスター）は約20億元をタッチパネルや保護ガラスの生産能力強化に充てるほか、同社傘下の和鑫光電（シンテック・フォトロニック）は、全生産ラインをタッチパネル向けに転換するなど205億元を投じる。
一方、タッチパネル専業大手では、宸鴻集団（ＴＰＫホールディングス）が203億3,900万元の設備投資を予定しており、垂直統合の強化に充てる。勝華科技（ウィンテック）も120億〜150億元を台湾、中国・広東省東莞市、ベトナムの３拠点での生産能力増強に充てる。
