景気回復を受けて企業の賃上げ意欲が高まっており、ハイテクや金融業界では３〜５％の引き上げを予定している。経済部によると、今年賃上げを計画している企業は33％で、規模が大きいほど割合が高く、大企業ほど従業員への利益還元に積極的な様子がうかがえる。14日付蘋果日報などが報じた。

　企業の賃金引き上げには、軍人・教員・公務員の賃上げが７月に３％で計画されていることも背景にある。呉敦義行政院長は13日、「企業も賃上げを行うべきだ」と呼び掛けた。

ＵＭＣ7.5％も、例年の２倍

　ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）は、昨年の大幅な増益を受けて、５月に7.5％以上の賃上げを行う。上げ幅は例年の約２倍となる。鴻海科技集団（フォックスコン）は３月以降、現場のエンジニアを対象に平均３〜５％引き上げた。同集団傘下、コネクター大手の正イ精密工業（イは山の下に威、フォックスリンク）も先日、５〜10％の賃上げを発表した。ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は今年３〜４％の賃上げを計画している。

　スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）の主管によると、今年の賃上げ率は５〜10％が固い見通しだ。昨年の売上高・純利益がともに過去最高だったためで、今月末に決定する。

　通信キャリアの遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は４月に平均３％、業績優秀者は５％以上引き上げた。従業員からは「過去２年賃上げがなかった分を今年取り戻せる」と喜びの声が聞かれた。

台プラ、５％以上も

　従来型産業では、台塑集団（台湾プラスチックグループ）は今年、昨年の4.81％を上回る５％以上が見込める。同集団は例年、基本給約３％の引き上げに加え、慰労金5,000〜１万台湾元（約１万4,400〜２万8,900円）を支給している。自動車大手の裕隆企業集団は昨年９月に4.47％引き上げており、今年分は７月に検討する。百貨店大手の遠東百貨は昨年９月の５％を上回る予想で、来月に検討を行う予定だ。

　金融業界は、富邦金融控股が３〜５％、中国信託金融控股は約４％、国票金融控股は２％を計画している。元大金融控股は毎年２〜３％引き上げており、宝来証券買収の影響はないと強調した。

サラリーパーソン、実感薄く

ハイテク・金融業界の積極的な賃上げ姿勢は、統計にも表れている。経済部が6,000社を対象に実施した調査によると、今年賃上げを計画している企業の割合は業界別で高い順に、情報・電子が53.6％、金融・保険が48.2％だった。規模別では、大企業で52.4％、中規模の企業で41.8％、小規模企業で25.1％だった。賃上げ率は「３％以下」が59％、「３〜６％」が37％だった。

　施顔祥経済部長は、中小企業の賃上げ意欲が比較的低く、公務員の賃上げに続いて欲しいと語った。一方、こうした政府からの再三の賃上げ要望に対し、中華民国全国工業総会（工総）の陳武雄理事長は「強要されている感じがする」とコメントした。

　蘋果日報がサラリーパーソン614人を対象に13日に実施した電話アンケート調査によると、「賃上げあり」との回答は15.64％にとどまり、「賃上げなし」が60.75％で最多、「賃金が減った」という回答も10.09％みられた。 

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