15日付工商時報によると、昨年の利益が好調だった金融業界では、大部分が既に賃上げを実施、または賃上げを検討しており、賃上げ率もほとんどが７月に計画されている軍人・教員・公務員の３％を上回るようだ。また各社は今年、利益に応じた賞与も支給するとみられ、同賞与が賃上げによる通年の給与増加額を上回るケースもありそうだ。
昨年の税引前利益が37行合計1,800億台湾元（約5,200億円）を超えて過去最高だった銀行業界では、中国信託商業銀行と華南銀行が４月１日、それぞれ平均４％、3.03％の賃上げを実施した。政府系の台湾銀行、土地銀行、合作金庫銀行は、公務員の賃上げ実施後に決定する予定だ。賃上げ率も公務員と同水準と予測される。
保険業界では、中国人寿保険が２月に３〜10％の賃上げを実施済みだ。
また元大金融控股は既に、子会社も含め例年通り春節（旧正月）明けに従業員の評価に応じて３〜５％の賃上げを実施。台新金融控股も先日の董事会で、金融危機後で初となる３〜５％の賃上げを決議した。富邦金融控股は５月に３％以上賃上げすることが確定しており、国泰金融控股は公務員に準じて３％の全面賃上げを検討中だ。
