観光業界の中台窓口機関の台湾海峡両岸観光旅遊協会（台湾側）と海峡両岸旅遊交流協会（中国側）はこのほど、中国人観光客による台湾への個人自由旅行を６月６日から北京市と上海市を対象に解禁することで合意したもようだ。15日付蘋果日報が伝えた。
これについて、行政院大陸委員会（陸委会）の劉徳勲報道官は14日、解禁時期を今年上半期とすることで中台間の合意ができているが、解禁期日は決まっていないと説明した。ただ、解禁が秒読み段階に入ったのは間違いない。
中台間では、個人自由旅行の受け入れ枠を毎日500人とし、滞在期間を15日間までとする方向で調整が進んでいる。
台湾では今後、受け入れ準備が急ピッチで進むことになるが、台北市、台中市、高雄市はこのほど、現地に代表団を派遣し、宣伝活動を行う方針だ。個人旅行解禁による経済効果を毎年55億台湾元（約158億円）と見込んでいる。
台湾鉄路（台鉄）と台湾高速鉄路（高鉄）は先月、３日間有効の共通周遊券（3,800元）を発売したが、中国人個人旅行の解禁で利用が増えると期待している。
