住宅専門誌「住展雑誌」の最新調査によると、今年上半期に建設大手10社が台湾全土で投入を計画する新規住宅物件の総額は2,365億台湾元（約6,800億円）に達している。きょう（15日）立法院で最終可決された、ぜいたく税導入が不動産市場に悪影響を与えるとの懸念もあるものの、建設大手は影響が短期的なものとみて強気で乗り切る構えだと住展の倪子仁研発長は指摘した。15日付蘋果日報が伝えた。
国民党立法委員らは、横断幕を掲げてぜいたく税導入法案の成立を喜んだ（15日＝中央社）
企業別の物件総額では、上位３社が▽長虹建設、416億元▽興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）、389億元▽遠雄建設（ファーグローリー・リアルティ）、345億元──で、その他７社も100億元を超えている。
また、地域別では台北市の内湖区、文山区、南港区といった台北市郊外の新規物件で取引が活発だと住商不動産は指摘した。
建設大手の強気姿勢について、台湾大学経済系の林向愷教授は「業者は住宅購入需要が依然高いとみている」と指摘、ぜいたく税導入の影響は心理的なものにすぎず、住宅価格は次のハイシーズンには回復に向かうとの見方を示した。
