市場調査機関、ディスプレイサーチは、既にコスト割れ近くまで下落している液晶パネル価格について、川下の在庫補充の動きを受けて、５〜６月より毎月１〜２％の小幅な上昇をするとの見通しを示した。15日付工商時報が伝えた。
ディスプレイサーチの謝勤益副総裁は、川下メーカーは在庫過多と今年の見通しが不透明なことから、在庫確保に動いていなかったが、現在液晶テレビ用在庫は６週間程度の適正水準に、ＩＴ（情報技術）製品用も低水準となっており、５〜６月には川下で需要が高まると指摘。加えて、現在パネル産業の平均稼働率は84％にとどまっていることなどから、下半期のハイシーズンを控え、供給不足になるとみており、パネル産業の景気は年末まで上向くとの予測を示した。
一方、東日本大震災の影響で、サプライチェーン断裂の危機が生じているものの、長期的に見れば日本から台湾への最終製品組み立ての委託やパネル技術の移転が進むほか、現在日本メーカーが握っている川上原料でも台湾メーカーが正式にサプライチェーン入りできる可能性が高まるなど、プラス面が大きいと指摘した。
