ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が、受託価格を再び引き上げる意向だ。東日本大震災でディスクドライブ、ハードディスク、ＤＲＡＭなど部品供給がひっ迫し価格が上昇したためで、これにより下落が続く粗利益率の反転を狙う。15日付工商時報が報じた。

　同社は今年第１四半期、原材料価格と台湾元の上昇を受けて受託価格を引き上げており、引き上げは２期連続となる。陳瑞聡・同社総経理は、「コスト圧力を一度に顧客に転嫁することはできないため、顧客との協議を通じて徐々に引き上げていきたい」と語った。

　陳総経理はまた、ディスクドライブなどの部品供給が既にひっ迫状態になっていると指摘し、新たな供給メーカーを確保して悪影響を最低限に抑える方針を示した。また、日本の状況については「依然余震が頻発しており、生産ラインの回復は変数に満ちている」との見方も表明した。

　同社の受注状況については、５月と６月の見通しに問題はないと説明した。主力顧客の宏碁（エイサー）で、ジャンフランコ・ランチ前執行長兼総経理が退陣する波乱があったものの、受注に影響は出ていないという。第２四半期のノートＰＣ出荷台数は前期比10％増の1,133万台を見込む。

　ただ、タブレットＰＣが既存のノートＰＣ市場を侵食する中、今年の出荷台数5,500万台、売上高２兆台湾元（約５兆8,000億円）の目標達成は非常に困難との見方も示した。その上で「タブレットＰＣの出荷台数を計算に入れない限り、ノートＰＣの世界全体の出荷規模は、過去の20〜25％の成長率を回復することは難しい」と述べた。

部品・材料、Ｑ２も値上がり続く

　ノートＰＣ部品では、プリント基板（ＰＣＢ）が今月８〜12％、ＤＲＡＭが今月上旬に６％以上上昇している。

　材料では、ＰＣＢ用ガラスクロス、ガラス繊維価格が上昇しており、日東紡績を筆頭株主とする建栄工業材料（バオテック・インダストリアル・マテリアルズ）は今月、ガラスクロス価格を３月に引き続き10％引き上げる。

　また、アルミ電解コンデンサーも、世界最大手の日本ケミコンの生産に影響が出たため、台湾業界では、第１四半期の８〜12％に続き、第２四半期も５〜10％の価格上昇を見込んでいる。

ＰＣ業界も供給チェーン断絶

　なお、ＵＢＳ証券の謝宗文・アジア太平洋地区川下ハード製造産業首席アナリストは14日、「サプライチェーン断絶では、スマートフォンがＰＣより深刻とみられていたが、ＰＣ業界も衝撃から逃れられない」との予測を示した。

　特に、部品業者がアップルや宏達国際電子（ＨＴＣ）など、大量発注と料金の先払いを受けられる大手メーカーに優先的に供給を行うとみられることから、業界首位以外のメーカーは悪影響を受けるリスクがより高いと指摘した。

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