新北市労工局は15日、電子業界を対象に実施した労働検査の結果、対象となった18社のうち12社で違反行為が見つかったと発表した。違反企業には鴻海精密工業や宏達国際電子（ＨＴＣ）などが含まれ、情状によって6,000～６万台湾元（約１万7,000〜17万円）の罰金が科された。16日付中国時報が伝えた。
新北市は先月、ハイテク業界で過労死の報告が相次いでいることを受け、市内の電子メーカーを対象に労働検査を実施した。違反業者の内訳は、▽規定を超える長時間労働、８社▽所定休暇を付与していない、５社──（重複あり）だった。このほか、規定通りに残業手当が支払われていないケースもあった。
高宝華労工局長は「長時間労働や連続出勤の状況が最も深刻だった。企業の大半は『責任制』（裁量労働制）を口実としているが、明らかに労働基準法に違反していた」と述べた。
労工局は、罰金処分に加え、今後改善が認められるまで、追跡調査を実施する意向だ。
