企業の利益の内部留保に対する所得税率を、現在の10％から15％に引き上げる内容の所得税法改正案は、産業界や野党の強い反対を受け、当初15日に予定された立法院での採決が見送られた。16日付経済日報が伝えた。
同改正案をめぐっては、企業や産業団体が中小企業の発展を妨げかねないとして、呉敦義行政院長や王金平立法院長に連日反対の陳情を行っていた。同法案の採決は１カ月凍結され、与野党協議に付されることになった。
各界からは、▽中小企業を適用除外とする▽利益の内部留保額が累計で資本金の２分の１を超えた場合のみを加重課税の対象とする▽税率を12％に設定する──などの代案が示されている。
法案を提出した頼士葆立法委員（国民党）は「法案は企業に利益分配を促し、貧富の差を縮小するのに役立つ。中小企業に大きな衝撃とはならない」と理解を求めた。ただ、与党内部にも一部に異論があり、審議の行方は予断を許さない状況だ。
