非居住用住宅や高級品などに加重課税を行うぜいたく税の導入に向けた特殊貨物・労務税条例が15日、立法院で可決された。財政部は施行規則を速やかに定め、同税を６月１日から導入したい構えだ。16日付工商時報が伝えた。
非居住用住宅を１年未満で転売した際に15％、１年以上２年未満で売却した際に10％を加重課税するのが柱で、年間150億台湾元（約427億円）の税収を見込む。ぜいたく税は、国民党が３年前に政権を奪還して以来、初めての増税となる。
立法院はぜいたく税の税収をすべて社会福祉に充てる目的税とする内容の付帯決議を行った。財政部はぜいたく税が不動産投機防止に役立ったかどうかを、同税導入から半年後に再検証する。
馬英九総統は「不動産の投機的転売で数千万元の利益を得るというのは恐ろしいことだ。ぜいたく税は短期的な投機に打撃を与え、市民の搾取されているという感覚を軽減するのが狙いだ」と指摘した。
