ぜいたく税導入決定を受け、庶民の景況感が悪化していることが国泰金融集団の調べで分かった。19日付工商時報が伝えた。
同社が18日発表した４月の「国民経済信心指標」によると、現在の景気が過去半年に比べ「かなり改善した」、「やや改善した」と回答した人の合計は、昨年の調査開始以来初めて50％を割り込み、47.9％まで低下した。
また、今後半年で景気が「改善する」と答えた人も過去７カ月で最低の39.8％にとどまった。今後半年に耐久財、非耐久財を購入すると答えた人もそれぞれ22.6％、28.9％となり、過去７カ月で最低だった。
今月の調査では、ぜいたく税が住宅価格に与える影響についても調査が行われ、住宅価格が５％以上下落すると予想する人は新北市で58.4％、台北市で57.3％、台中市で53.5％、高雄市で46.4％をそれぞれ占めた。
