公務員（軍人・一般公務員・公立学校教員）の賃上げに関する政府・与党会合が18日に開かれ、７月１日から３％の賃上げを実施する方針を決定した。80万人が対象となる。19日付中国時報が伝えた。
呉泰成・行政院人事行政局長は「賃上げ案は固まった。主計処の追加予算案の編成作業が完了するのを待って、行政院に提出し、立法院で審議を行う形になる」と説明した。
公務員賃上げの背景には、民間の賃金が急速に上昇していることがある。追加予算案の規模は105億～106億台湾元（約300億円）が見込まれ、来年度からは通常予算に組み込まれる。
政府関係者は「昨年第４四半期と今年第１四半期の税収は、現在の経済情勢と政府の歳入状況を反映しており、それが賃上げを決めた重要な要素となった。現在の状況からみて、（賃上げ実施の）すべての条件を満たしている」と述べた。政府は公務員賃上げにより、経済成長率が0.64ポイント押し上げられると試算している。
