中国に進出した台湾系銀行の人民元業務参入条件をめぐり、中台間に微妙な見解差があり、参入可能時期がやや遅れる見通しとなった。19日付経済日報が伝えた。
台湾側は海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）合意に従い、支店開設から１年が経過し、利益を計上していれば、人民元業務への参入申請ができると理解していた。しかし、中国側は支店開設後、完全な１会計年度を経過していることを参入条件として主張している。
中国に進出した台湾系銀行は、既に行政院金融監督管理委員会（金管会）に対し、中国側に規定を弾力的に適用するよう求めてほしいと訴えている。金管会は中国側との協議ルートを通じ、台湾系銀行の要望を伝えることにしている。
例えば、華南商業銀行は今年１月に中国に支店を開設した。台湾側の解釈では、来年１月に開設から満１年を迎え、２月には人民元業務の開始を申請できるはずだったが、同行の決算期末は12月となっているため、中国側の解釈に従えば、2013年１月まで参入申請ができないことになる。
参入時期は支店開設時期によって左右されることになる。彰化商業銀行、台湾土地銀行、合作金庫商業銀行、第一商業銀行、国泰世華商業銀行は、支店を開設したのが昨年12月で、決算期末直前だったため、見解差による影響をほとんど受けない。年度半ばに支店を開設した中国信託商業銀行、台湾銀行、兆豊国債商業銀行は華南銀ほどではないが影響を受けることになる。
