通信キャリア各社は今年に入り、相次いでスマートフォン調達量の上方修正を行っており、19日付電子時報は、現状から見て年末には同製品のユーザー数が400万件に迫り、各社のＡＲＰＵ（契約１件当たりの売上高）向上に貢献するとの見通しを示した。
中華電信は、今年の携帯電話調達（210万台）のうちスマートフォンが40〜45％（84万台以上）を占める見通しだ。また、今年は同製品ユーザー数を現在の100万件から120万件にまで引き上げ、付加価値サービスの売上高140億台湾元（約396億円）突破を目指す。
台湾大哥大（タイワン・モバイル）は、携帯調達（138万台）のうちスマートフォンが50％（約69万台）を占め、ユーザー数は現在の50万件余りから100万〜120万件への大幅成長を見込む。
遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は、携帯調達数のうちスマートフォンの占める割合を50％から60％に上方修正。ユーザー数目標は150万件（現在95万件）とし、達成すればユーザー数最多のキャリアとなる。
ただユーザー数が爆発的に増えれば、インターネットにつながりにくくなるなどの問題が浮上する懸念があり、今後対応策が迫られる。
