東日本大震災の津波被害を受け、同じく環太平洋火山帯に属する台湾で危機感が高まっている。経済部中央地質調査所はこのほど、「琉球海溝とマニラ海溝にも、地震の規模マグニチュード（Ｍ）８以上の大地震が発生する可能性があり、台湾にも津波の可能性がある」と警告を発し、早急な対策を呼び掛けた。

　琉球海溝は、南西諸島の東方に分布し、マニラ海溝は南シナ海東部、台湾南西沖からルソン島西側にかけて位置する。いずれも、西側のユーラシアプレートと東側のフィリピン海プレートが衝突する場所で、巨大地震が発生しやすい「沈み込み帯」となっている。

　実際、マニラ海溝では1782年にＭ８の大地震が発生。当時は高雄や台南が津波被害を受け、約４万人が死亡したとされる。以来、現在に至るまで約230年間地震は起こっていない。巨大地震発生のサイクルが約200年であることを考えると、地震発生の可能性は十分あるという。

　米国ミネソタ大学のDavid Yuen教授は、向こう50〜100年内に巨大地震が発生する可能性があるとみており、マニラ海溝でＭ９規模の巨大地震が発生した場合、15分後には５〜８メートルの津波が台湾南部を襲い、２時間後には香港を含む中国東南部に到達すると予測している。

　一方、津波専門家の呉祚任・中央大学助理教授によると、Ｍ９規模の地震発生で、屏東県恒春鎮の第３原子力発電所付近には、12分以内に10〜11メートルの津波が到達するという。20〜40分以内には高雄や台南も津波に襲われる見通しだとか。Ｍ8.5規模の場合、津波の高さは墾丁で７〜10メートル、高雄や台南で２〜３メートルと予測されるそうだ。

　台湾電力は、第３原発は15メートルの津波を想定した設計であると強調している。しかし、何せ日本の例もあり、「想定外」では済まされない。専門家からは原発の耐震構造などの再評価や、台湾外海における津波観測器の設置を呼び掛ける声も上がっている。