中華経済研究院（中経院）は19日、今年の台湾のＧＤＰ（域内総生産）成長率予測値を昨年末時点の4.55％から4.29％に引き下げた。下方修正の要因として中経院は、東日本大震災および北アフリカ・中東の政情不安を挙げた。同予測値は行政院主計処の4.92％を大きく下回る。20日付経済日報などが報じた。
中経院は東日本大震災が台湾経済に与える影響について、３月の貿易額は好調だったが、これは台湾に部品などの在庫があったためで、４〜５月にはサプライチェーン断裂の懸念が高まり、第２四半期に深刻化すると指摘。同期の貿易額成長率（米ドル換算）は２けた増から１けた増に縮小し、経済成長率も3.94％にとどまると予測した。
また震災による今年の経済成長率押し下げ効果について中経院は、もともと行政院経済建設委員会（経建会）の0.11〜0.2ポイントと同様の見方だったが、電力制限が容易に解除されない見通しとなったことから0.31〜0.64ポイントに拡大した。
このほか今年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.47％、台湾元の対米ドルレートは年平均29.31元（下半期平均29.15元）、年上昇率は7.38％と予測している。さらに、国際原油価格が１バレル150米ドルを超えた場合、経済成長率を0.05ポイント押し下げる影響をもたらすとの見方も示した。
