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作成日：2007年10月3日_記事番号：T00002947
台湾国連デー制定法案、立法院が審議拒否
立法院は２日、程序委員会（議会運営委）を開き、５日に開く本会議の日程を決めたが、民進党などが提出した「台湾国連デー」の制定法案などは立法院で多数を占める野党の反対で審議日程に組み込まれなかった。
５日の本会議では、台北県の準直轄市昇格に伴う財政配分を規定した財政収支区分法改正案、雇用主による一方的な大量解雇を防ぐための大量解雇労働者保護法改正案などが審議されることが決まった。
一方、民進党や台湾団結聯盟（台聯）が提出した法案のうち、10月24日の国連デーを「台湾国連デー」に指定するため「紀念日及節日実施条例（記念日祝日実施条例）の改正案や、国民党が不正取得した資産を調査するための「不当党資産条例」案などは、審議日程から外された。
