コンビニエンスストア「セブン−イレブン」を展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）は、朝食など調理済食品（入れたてコーヒーを除く）の今年の売上高が前年比6.4％増で200億台湾元（約570億円）を突破し、売上高全体の17％を占める見通しだ。第１四半期の朝食売り上げは前年同期比３割増、調理済食品全体は同15％増だった。20日付工商時報が伝えた。
梁文源・鮮食（調理済食品）部長によると、入れ立てコーヒー「シティカフェ」やその他指定飲料と、パンやおにぎりなど指定商品を組み合わせた割引セットがけん引し、朝食時間帯の売上高は１日の３割を占めるまでに成長した。また、朝食の購入場所を既存の朝食店からセブン−イレブンに切り換えた消費者も６割以上に上った。
調理済食品の昨年売上高は、前年比27％増の188億元で、ファストフード最大手のマクドナルド売上高を上回った。特に調理パン（サンドイッチ、パン、ハンバーガーなど）は３年連続で成長率が３割を超えた。
