東日本大震災で被害を受けた日本の原材料メーカーは、相次いで操業を開始しているが、東京電力と東北電力管内で予想される電力制限や産業界挙げての節電対策などにより、操業に影響が出ることは避けられない見通しだ。このため、最近は日本メーカーが台湾を直接訪れるか、電話や電子メールを送るなどして、７月末まで生産能力の全面的な回復は不可能で、それ以降についても断言できないといった見通しを伝えてきているという。20日付電子時報が伝えた。
これにより、台湾のハイテク産業のサプライチェーンは、今後影響を受けることが確実な情勢で、影響の度合いについては、今後の動向を見守る必要がありそうだ。
また、日本メーカーは震災による工場の被害に関しては、保険会社の補償を得られるものの、生産中断による損失を穴埋めするため、値上げを決定するところが多い。台湾メーカーも難関をともに乗り切る観点から値上げをおおむね受け入れている。
