台塑集団（台湾プラスチックグループ）系列のコージェネレーション（熱電併給）設備運営会社、華亜汽電（桃園県亀山郷）が排煙の自動観測システムのプログラムを操作し、排煙が環境基準を満たしているようにデータを改ざんしていた疑いが桃園県政府環境保護局の調べで浮上し、桃園地検は20日、関係先を家宅捜索するとともに、楊仲舒工場長ら７人を空気汚染法違反の疑いで取り調べた。21日付自由時報が伝えた。
県環境保護局は、不正が行われていた期間に基づき、少なくとも１億5,000万台湾元（約４億2,000万円）の汚染防制費（汚染対策費）を同社に追加請求する方針だ。
同社にはコージェネレーション発電機が２基あり、煙突２本には大気汚染物質を計測する自動観測システムが設置されていた。環境保護局は同社から提出されたデータの数値があまりにそろい過ぎているなど不自然な点が多いことから、昨年５月に立ち入り検査を行い、観測設備の数値とコンピューターに報告されてくる数値に開きがあることを突き止めた。
同社は「風速など環境要因を考慮して修正を行ったものだ」として、改ざんを否定している。
