新北市政府の統計によると、第１四半期の住宅物件の売買による所有権移転登記件数は２万2,690件で前年同期比８％増の伸びがみられたが、新荘区だけをみると同17.6％（1,000件）減と大幅に落ち込んだ。米系ＥＲＡ不動産は、新荘区ではぜいたく税の導入決定を受け投資物件を売りに出すケースが多かったためと分析した。21日付中国時報が報じた。
ＥＲＡ不動産によると、新荘区はもともと工業地帯だったが、国有地売却などで再開発が進み、さらに今後、都市交通システム（ＭＲＴ）の新路線開通が相次ぐ見通しとなっていることから、取引件数が増え、価格も押し上げられていた。ただ、ぜいたく税導入決定で状況が一転、再開発地区や副都心の新築物件価格は１坪当たり10万台湾元（約28万5,000円）下がり、中古住宅物件は同25万〜30万元に値下がりしたという。
