環境影響評価審査が難航している国光石化科技（ＫＰＴＣ）の大型石油化学プラント（彰化県大城郷、通称・八軽）建設計画をめぐり、環境影響評価専案小組（個別小委員会）の会合が21日に開かれる。審査を通過できなかった場合、台湾石化業界が海外に生産を移転することが避けられず、当初台湾に投資を予定していた日本企業も行方をかたずをのんで見守っている。同日付工商時報が伝えた。
東レグループ傘下の東レフィルム加工は、高雄市に20億台湾元（約57億円）を投資し、液晶パネル用の保護フィルム工場を設けることを決めている。このほか、電子材料メーカー３社が台湾への投資を計画している。
日本メーカーが台湾進出を決めたのは、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結を機に台湾を中国市場への足掛かりとする狙いのほか、エチレンなどの石化原料が十分に確保できることが前提だった。国光石化の投資計画が断念された場合、日本企業を含む外資の投資計画にも影響を与えそうだ。
台湾側は現在、東レに対し、さらに高い技術を必要とするポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系の保護フィルムの工場誘致も働き掛けているが、当局者は「国光石化のプラント建設計画に変化があれば、十分な原料供給が得られなくなり、投資計画に変更も生じかねない」と懸念を示した。
