米半導体大手インテルは20日（台湾時間）、第１四半期の業績を発表し、売上高は前年同期比25％増の128億米ドルとなり、過去最高を更新するなど、市場予測を上回った。これを受け、台湾メーカーもひとまず安堵（あんど）しているが、市場関係者には依然慎重な見方も残っている。
同社は今年１月に新チップセット「サンディ・ブリッジ」の不具合が指摘されるなどして、業績や半導体業界全体への影響が懸念されていた。
同社のオッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新興市場の需要が旺盛なことを受け、第２四半期の業績を楽観。今年の世界のパソコン出荷台数についても４億台に迫るとの当初予測を据え置いた。
オッテリーニＣＥＯは「第１四半期は欧米市場の需要が低調だったが、新興市場では消費者、企業による調達が旺盛だった。東日本大震災が起きたが、インテルのサプライチェーンへの影響は全くなかった」と指摘。その上で、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）やＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）の顧客が第１四半期に在庫を積み上げた点などを挙げ、第２四半期もＰＣ業界の在庫は正常なレベルを維持するとの見方を示した。
しかし、インテルの楽観的な予測にもかかわらず、台湾では慎重な見方が多い。20日の台湾株式市場でもインテル関連株に目立った上昇は見られなかった。
21日付経済日報によると、市場関係者は「インテルの第１四半期業績は市場予測を上回ったものの、昨年の独インフィニオンの携帯電話用チップ部門買収による増収を除けば、実質的には減収だ」と分析。インテルのサプライチェーンに属する業者の関係者も、インテルが第２四半期の業績を前期並みとみるならば、慎重にならざるを得ないと指摘した。
