外交部は20日、海外旅行者が現地の安全状況を把握する指標「国外旅遊警示」について、東日本大震災の発生を受け、最も危険度が高い「渡航すべきでない（赤）」に設定していた関東地方および北海道東部・南部沿海地区の警戒レベルを、「注意喚起（灰色）」に引き下げた。日本は花見シーズン真っ盛りで、旅行業界にとって朗報と言えそうだ。21日付中国時報などが報じた。

王金平・立法院長（左）は震災慰問団を率いて日本を訪れた。震災で海外移転を検討する日本企業があれば、台湾が歓迎することを伝える意向だ（21日＝中央社）

　台湾の「国外旅遊警示」は、危険度が高い順に、▽「赤」▽「オレンジ」、高度な注意が必要、不要・不急の渡航は避けるべき▽「黄色」、特別な注意が必要、渡航は要検討▽「灰色」──の４段階となっている。

　今回、関東および北海道の警戒レベルは、最高から一気に最低に引き下げられた。外交部は、東京都庁と北海道庁が毎日提供している放射能濃度が、いずれも正常な数値の範囲内にとどまっているためと説明した。

　これにより、日本への渡航警告は、依然「赤」のままとなっている東北地方を除き、すべて「灰色」（沖縄は含まず）となった。

６月にツアー料金値上げも

　中華民国旅行公会全国聯合会の許高慶・秘書長は、日本への旅行客は徐々に回復しており、旅行業者は５月中に日本行きツアーの企画を練り直す予定だと説明した。その上で、日本ツアーは６月に料金値上げが予想されるため、「春の日本を楽しみたいなら、今が絶好のチャンス」と強調した。

航空会社も搭乗率向上対策

　震災発生の影響で搭乗率が低下し、東京・北海道行きなどで大幅な減便を行っていた航空会社も、利用者拡大に向け積極的な姿勢だ。

　中華航空（チャイナエアライン）は、今月28日より台北（桃園国際空港）〜大阪（関西国際空港）〜ニューヨーク（ジョン・Ｆ・ケネディ空港、ＪＦＫ）線定期便の運航を開始する。

　中華航空によると、震災発生後、東京行きの搭乗率は２割以上、被災地から遠い大阪行きでも１割以上低下しているという。同社は、「旅行者の不安は依然解消されていないが、実際の行動で日本を支援するため、台北〜大阪〜ニューヨーク便の予定通りの就航を決めた」とコメントした。これにより台北〜大阪便は週７便から10便に増えることになる。

　一方、長栄航空（エバー航空）も20日、全日空（ＡＮＡ）との日本国内線コードシェア提携を、北海道から南九州までの20都市に拡大した。

　同社は現在、日本の８空港へ直航便を週50便運航しているが、この中には日本国内線最大のハブ空港である羽田への便が含まれているため、コードシェア提携の拡大で、日台双方の旅行者にとって利便性が大幅に増すとしている。