行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は21日、今年第３四半期に労使代表と最低月額賃金の引き上げに向けた協議を行う意向を示した。賃上げ幅については、「公務員の３％より高い水準を期待している」と述べた。22日付中国時報が伝えた。
最低月額賃金は今年１月に3.47％引き上げられ、１万7,880台湾元（約５万円）となった。これを３％引き上げる場合、上げ幅は536元以上、引き上げ後の最低賃金は１万8,416元以上となり、１万8,000元の大台を超える見通しだ。これに先立ち、公務員の賃金が７月から３％引き上げられることが決まっている。
労働団体はこのほど労委会に対し、７月に開く最低賃金審議委員会で、同賃金を２万2,115元まで引き上げるよう要求するなど、賃上げを求める声が高まっていた。
これについて王主任委員は、「労委会としてもさまざまな提案を審議委に行い、労使双方と意見交換した後、（賃金水準の）調整方法を考えていきたい」と述べた。
