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作成日：2007年10月3日_記事番号：T00002953
中国の企業所得税引き上げ、新規進出企業に移行期なし
３日付経済日報によると、中国政府が企業所得税（法人税）法を改正し、来年から実施するのに先立ち、細則が近く発表される。
同法改正により、企業所得税の税率は来年１月から一律25％となるが、長年税制優遇策の適用を受けてきた外資系企業への影響を緩和するため、５年間の移行期間が設けられている。移行期間中は段階的に税率が引き上げられる。ただ、中国経営報の報道によれば、今年3月16日以降に登記した企業は、移行期間の適用対象から除外される見通しだ。
台湾産業界では、法改正以前に登記した外資系企業には直ちに新税率が適用されないとの見方が有力だったが、移行期間の適用対象が前倒しされたことで最近進出した企業の業績への影響が懸念される。
