台塑集団（台湾プラスチックグループ）は21日、原油価格が高騰する一方で、石油製品の需要が冷え込んでおり、川上から川下のポリエチレンプラントに至るまで、全面的な減産を進めていることを明らかにした。このうち、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）は川上で10％の減産に踏み切った。22日付経済日報が伝えた。
台プラ幹部は「アジアの石化業界は大陸（中国）の相次ぐ利上げによる需要低迷に直面してナフサ調達コストを転嫁することができないことに加え、中東産の格安な石化製品が市場に流入し、ポリエチレン、ポリプロピレンは既に原価割れの状態だ」と述べ、減産はやむを得ないとの認識を示した。
市場関係者によると、台塑石化系列のナフサ分解プラント３カ所の稼働率は90％前後に低下しているとみられる。
台湾中油幹部も「ナフサ価格が上昇しても、エチレンとその加工品の値上げが追いつかない。日韓メーカーが生産を再開することで、市場には非常に厳しい季節が到来する」と語った。
同幹部によると、現在のエチレン生産コストは１トン当たり1,500米ドル近いが、台湾中油と台塑石化のエチレン契約価格は同1,400米ドルほどで、１トン当たり100米ドルの赤字が出る計算だ。
