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作成日：2007年10月3日_記事番号：T00002954
バイオ分野の研究開発支出、税額控除対象に
財政部と経済部は２日までに、バイオ新薬開発メーカーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）費と人材育成費が売上高の５％を超える場合、研究開発費や人材育成費の35％を税額控除の対象とすることで合意した。税額控除比率は一般産業の30％より優遇されている。３日付経済日報が伝えた。
財政部はバイオ新薬メーカーを優遇する理由について、「新薬開発には巨額の費用がかかり、資金回収期間も長いため、税額控除率を高く設定すれば投資資金の誘致につながる」と説明した。
また、年間の研究開発費が過去２年の研究開発費の平均を上回る場合には、超過分の50％の税額控除が認められる。優遇措置は今年７月６日にさかのぼって適用し、2009年末までが対象となる。このほか、研究開発費と人材育成費が台湾地区で支出されていることなどの条件を満たす必要がある。
