行政院主計処が22日発表した３月の失業率は4.48％で前月比0.21ポイント改善、過去29カ月で最低となった。失業者数は49万9,000人で、2008年11月以降で初めて５万人を割り込んだ。23日付工商時報が伝えた。
主計処はこの理由として、景気回復による雇用機会の拡大を挙げた。また、政府機関関連の被雇用者が105万3,000人に上り、金融危機前から９万4,000人増加したことも失業率低下に大きく貢献したと強調した。３月の就業者数は1,063万人で、昨年同月比べ24万人増加した。
一方で、労働者の扶養家族など失業の影響を受ける人の数は95万人で、金融危機前の84万人と比べて増加している。
