初めて台湾を訪問した中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席は23日、桃園国際空港で記者団の質問に答え、台湾の銀行が代表事務所開設から１年後に中国に支店を開設すれば、直ちに人民元業務への参入を認める方向で、台湾側と交渉を進める考えを明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
中台間では、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）合意に従い、支店開設から１年が経過し、利益を計上していれば、人民元業務への参入申請が可能とされていた。支店開設と同時に人民元業務への参入が認められれば、当初規定より参入時期が１年前倒しされ、中国本土と香港による経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）よりも有利な内容となる。
劉主席は記者団から「台湾資本の銀行による中国での人民元業務参入は年内に実現するか」と問われたのに対し、「なぜ実現しないというのか」と述べ、規制緩和方針の概略を説明した。
一方、現在銀行の対中投資では、支店開設、現地法人開設、現地銀行への出資という３つの選択肢から２つまでを選択することになっているが、この規制も撤廃される可能性が強まっている。劉主席の訪台に合わせ、台湾の行政院金融監督管理委員会（金管会）は、何らかの規制緩和方針を表明するとみられる。このほか、中国の銀行による台湾の銀行への出資に関しても議題となる見通しだ。
