馬英九総統が22日、国光石化科技（ＫＰＴＣ）の大型石油化学プラント（彰化県大城郷）の建設に反対意向を示したことを受け、台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、台湾での石化プラントの新規建設が難しくなったと受け止めており、同社の第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）第５期拡張計画にも影響が避けられない見通しだ。23日付工商時報が伝えた。
台塑集団は、第６ナフサ５期拡張事業に政府が「不合理な制限」を多く設ける場合には、株主利益にも考慮し、計画を断念するとともに、海外で投資先を模索していく方針だ。
台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の李志村董事長は「もし国家産業政策で石化投資が不要だというならば尊重する。ただ、政府にはナフサ分解プラントなど海外投資規制の緩和で、企業の経営持続が図れるように配慮してもらいたい」と注文した。
台プラグループは最近、第６ナフサ５期拡張事業の環境評価説明会を先送りするなど、計画推進に消極的な態度に転じている。背景には、プラント建設にハードルが高い台湾ではなく、対中投資への傾斜を強めていることがある。
