ロイター通信などによると、イタリア政府はこのほど、太陽光発電業界への補助金支給に関する政令の草案を明らかにした。補助金の額は当初予想より縮小され、毎年60億〜70億ユーロ（約7,100億〜8,300億円）を上限とすることになったが、台湾の関連業界にも恩恵が期待される。
同政令は今年から2016年までに２万3,000メガワット（MW）の太陽光発電装置を設置する内容となっている。
太陽光発電業界は、ドイツが今年から補助金を引き下げたことやイタリアの補助金政策が不透明だったことから模様眺めのムードが色濃かった。
26日付工商時報によると、台湾の太陽電池業界は、補助金の総額が予想を下回ったものの、市場の不確定要素が解消されたことで、需要が回復すると期待している。
太陽電池メーカーの昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）は「イタリアの補助金支給計画が決まったならば、市場の底はおそらく現在だ」と指摘し、今後は市場価格が上向くとの見方を示した。
