ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は25日、「『ムーアの法則（半導体の集積密度は18～24カ月で倍増する）』は６〜８年後に限界に達する」との見通しを示し、世界の半導体産業は10年以内に現在の技術では克服が難しいボトルネックに直面すると予測した。その上で、同社は今後、薄膜太陽電池と発光ダイオード（ＬＥＤ）を成長の主軸に据えると語った。26日付電子時報が報じた。
張忠謀董事長（左）は同社設立から24年たった現在、技術水準で匹敵する企業は世界に２社しかないと台湾半導体産業の成功を強調した（25日＝中央社）
またＴＳＭＣの蒋尚義・資深副総経理は、半導体事業の今後の計画について、来年下半期にも製造プロセス20ナノメートルで試験生産する予定で、13〜14年に予定する18インチウエハーでの試験生産にも同プロセスを導入することになると語った。18インチウエハーでの生産は、まず新竹工場に試験ラインを設置し、15〜16年には台中工場に正式導入する計画だ。
