馬英九総統は26日、就任以来の３年間で、輸出全体に占める対中輸出の比率が２ポイントも上昇していないとして、中台間の経済交流が活発化しても、対中輸出への依存度は高まっていないと強調した。27日付工商時報が伝えた。
財政部の貿易統計によると、昨年の輸出（2,746億米ドル）に占める対中輸出（香港も含む）は1,147億4,000万米ドルで、全体の41.8％だった。馬総統就任直前の2007年時点で対中貿易の占める割合は40.7％で、対中輸出への依存度は1.1ポイントの上昇にとどまった。野党陣営に対中傾斜をよく批判される馬総統だが、対中輸出依存度が陳水扁政権下の８年間で16ポイント上昇したのに比べ、低い上昇にとどまっていることが数字の上からも裏付けられた。
馬総統は「他の国との貿易も増えており、両岸（中台）関係が徐々に安定化したことで、台湾企業も戻ってきたためだ」と指摘した。
