行政院金融監督管理委員会（金管会）は26日、中台の銀行監督当局による対話の場として設けられた協議体「両岸銀行監理合作平台（プラットフォーム）」について、人民元業務参入基準の緩和など政策的結論に向けた協議は、あくまでＥＣＦＡの枠組みによる協議に委ねられると強調した。27日付工商時報が伝えた。
金管会は、両岸銀行監理合作平台について、日常の金融監督情報の交換や法規の見直し、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）に関する初歩的な協議を行う場になると指摘し、中台による具体的な政策決定の場にはならないとの認識を示した。
これに先立ち、中台は中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席による訪台に合わせ、両岸銀行監理合作平台の初会合を開いたが、人民元業務参入基準の緩和など具体的な結論には至らなかった。
これについて、金管会幹部は「外部はこの協議体に政策決定の役割があると意味付けしていた」とした上で、台湾の銀行による人民元業務早期参入など追加的な市場開放問題について、この協議体で結論が下されることはないと説明した。
